令和4年6月2日

地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善・推進を支援する「入札契約改善推進事業」について、支援案件３件の支援事業者を決定しました。

 
○国土交通省では、平成26年の改正により公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）に「多様な入札及び契約の方法」が位置付けられたことを踏まえ、平成26年度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業として支援を行っています。
 
○本支援案件は、３月16日に事業を選定し、その後支援事業者の公募を行っていました。今般、次のとおり支援事業者を決定しましたのでお知らせします。
 
 
１．支援案件（入札契約改善推進事業）及び今回決定した支援事業者
 

地方公共団体	支援対象事業	支援事業者
北海道中富良野町	中富良野小・中学校改築事業、 入札契約制度改善	明豊ファシリティワークス株式会社
新潟県柏崎市	用途廃止公共建築物解体事業
新潟県津南町	津南町立ひまわり保育園増築事業

２．主な支援内容
●　支援対象事業の性格や地域の実情等を踏まえた課題の整理
●　最適な入札契約制度の検討
●　最適な入札契約制度を導入するために必要となる諸手続の支援　等
 
 
３．今後の予定
令和５年３月下旬まで　支援事業の実施