令和4年11月1日

他の団体の取組状況も参考にしながらダンピング対策における必要な措置を講じることができるよう、市区町村におけるダンピング対策の取組状況を「見える化」して公表します。

１．背景
　入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング
受注の防止が明記されており、入契法適正化指針においてはダンピング受注の防止を図る観点から低入札
価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。）を適宜見直すこととされています。
　国土交通省では、総務省とも連携して、各地方公共団体に対して低入札価格調査制度又は最低制限価格
制度の適切な活用を徹底すること等によりダンピング受注の排除を図ることを要請してきたところですが、
その際、各地方公共団体におけるダンピング対策の「見える化」を通じて、ダンピング対策の取組の適切
な見直しを図るため、調査基準価格及び最低制限価格の算定方式や設定範囲等を他の団体と比較できるよ
う公表するとしていたところです。
 
２．概要
　各市区町村のダンピング対策の取組状況について、「令和３年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」
及び「令和４年中央公契連モデルへの改正状況調査」の結果をとりまとめ、以下の項目を「見える化」して
公表します。
◆各市区町村の低入札価格調査制度の導入状況及び調査基準価格算定式の設定水準　
◆調査基準価格を下回った入札件数のうち排除を行った入札件数の実績（排除率）　
◆各市区町村の最低制限価格制度の導入状況及び最低制限価格算定式の設定水準　
　※制度の導入状況、算定式の設定水準は令和４年８月１日時点
　　調査基準価格を下回った入札件数のうち排除を行った入札件数の実績については、令和２年度実績