令和5年1月25日

国土交通省は、一般社団法人日本ＣＭ協会及び一般社団法人建設コンサルタンツ協会の協力を得て、公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和４年度）を実施しましたので、結果を公表します。

１．調査概要
　○調 査 時 期：令和４年６月、１０月
　○調 査 方 法：業界団体加盟企業へのアンケート方式
　　　　　　　　　建築事業：一般社団法人日本ＣＭ協会
　　　　　　　　　土木事業：一般社団法人建設コンサルタンツ協会
　○対 象 業 務：令和３年度までに受注した公共事業におけるピュア型ＣＭ業務^※
　　　　　　　　　※国土交通省において定義する「ピュア型ＣＭ業務」に該当するもの
　　　　　　　　　※進行中の業務も含む
　○有効回答数^※：520件（47社）【建築事業：340件（21社）、土木事業180件（26社）】
　　　　　（前回）390件（36社）【建築事業：264件（15社）、土木事業126件（21社）】
　　　　　　　　　※業界団体加盟企業へのアンケート調査により申告された件数
　　　　　　　　　※前回調査（令和３年１月）分も含む
 
２．調査結果
【建築事業】
　○東京都や大阪府などの都市部での実績が多く、関東と近畿で全体の約７割を占める
　○施設用途では、学校、病院等、庁舎等が多く、全体の約６割を占める
　○発注者の構成は、市区町村、政令市、その他の公的機関（学校法人、病院機構等）で全体の約９割を占める
　○発注自治体の人口規模別では、人口10万～50万人の中核市での実績が最も多いが、
　　人口10万人未満または建築職員数10人以下の小規模な自治体での活用実績も約３割を占める
 
【土木事業】
　○福島県、宮城県での実績が多く、東北で全体の約８割を占める
　○事業区分では、災害復旧事業が多く、全体の約６割を占める
　○発注者の構成は、都道府県が全体の約８割を占める
 
【建築・土木共通】
　○平成26年度（品確法改正）以降、ＣＭ方式の導入実績は大きく増加
　○約７～８割のケースで基本計画・基本設計等の事業の上流段階からＣＭ方式を活用