令和5年3月24日

 

国土交通省・総務省・財務省では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、毎年度、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。 　今般、令和４年度における取組状況に関する調査結果をとりまとめましたので、公表します。

 
〔調査対象者〕
　国（省庁等） ： 19機関
　特殊法人等 　： 121法人
　地方公共団体 ： 47都道府県、20指定都市、1,721市区町村　　　（総計1,928団体）
 
〔調査対象時点〕
　令和４年10月１日現在（工事契約実績等については令和３年度の実績）
 
〔調査結果〕
　－主な項目－
　　○ダンピング対策
　　　低入札価格調査基準価格等の算定式については、標準となる中央公契連モデルが令和４年に改定されたところであるが、
　　　全都道府県※など各団体において、この最新の中央公契連モデルの採用や当該モデル以上の水準の独自モデルの使用
　　　などが進んでいる。
　　　　※算定式が非公表である団体を除く。
　　○工期の設定
　　　工期の設定に当たって休日（週休２日等）を考慮している団体は、特殊法人等・都道府県・指定都市では９割超だが、
　　　国では約７割、市区町村では５割未満にとどまる。
　　○スライド条項の運用
　　　単品スライド条項やインフレスライド条項の運用基準を策定している団体は、都道府県・指定都市ではほぼ全て、
　　　特殊法人等では約９割だが、国では約６割、市区町村では約３割にとどまる。