令和5年12月26日

国土交通省・総務省・財務省では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、毎年度、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。 　今般、取組の実施状況に関する今年度の調査結果をとりまとめましたので、公表します。

〔調査対象者〕
　国（省庁等） ： 19機関
　特殊法人等 　： 121法人
　地方公共団体 ： 47都道府県、20指定都市、1,721市区町村　　　（総計1,928団体）
 
〔調査対象時点〕
　令和５年７月１日現在（工事契約実績等については令和４年度の実績）
 
〔調査結果〕
　－主な項目－
　　○適正な工期の設定
　　　・工期の設定に当たって休日（週休２日等）を考慮している団体は、国・特殊法人等・都道
　　　　府県・指定都市では全団体となる一方、市区町村では６割程度にとどまる
　　　・週休２日工事や週休２日交替制工事を実施または実施を検討する団体が増加したものの、
　　　　一部の市区町村では令和６年４月から適用される罰則付き時間外労働規制に対する理解
　　　　や取組に遅れ
　　○スライド条項の運用、ダンピング対策
　　　・スライド条項の運用については、取組が遅れていた市区町村でも、運用基準を策定してい
　　　　る団体が４割を超えるなど取組が進捗
　　　・低入札価格調査基準価格等の算定式については、各団体において最新の中央公契連モデル
　　　　やそれ以上の水準の独自モデルの使用が進展、特に国・都道府県では全団体^※が最新の中央
　　　　公契連モデル以上の水準を採用　　　　　　　　　　　　　　　※制度未導入である団体を除く。