令和６年能登半島地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について
令和6年1月12日
| 令和６年能登半島地震における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）を公布しましたのでお知らせします。 |
○ 令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号）により、令和６年能登半島地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和６年１月１日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。
○ 国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。
参考１： 指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和６年能登半島地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。
参考２： 法第４条第２項の規定に基づき、令和６年１月１日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが令和６年能登半島地震によるものであることが認められたときには、令和６年４月３０日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。
参考３： 自動車検査証の有効期間は、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記URL参照）
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000314747.pdf
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
- TEL：（03）5253-8111
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