令和6年6月7日

地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善・推進を支援する「入札契約改  善推進事業」について、支援案件３件の支援事業者を決定しました。

○国土交通省では、平成26 年の改正により公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17
年法律第18 号）に「多様な入札及び契約の方法」が位置付けられたことを踏まえ、平成26 年
度より、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向け、入札契約改善推進事業とし
て支援を行っています。

○本支援案件は、３月21 日に事業を選定し、その後支援事業者の公募を行っていました。今般、
次のとおり支援事業者を決定しました。

１．支援案件（入札契約改善推進事業）及び今回決定した支援事業者

地方公共団体	支援対象事業	支援事業者
愛知県豊橋市	科学教育施設整備事業	阪急コンストラクション･マネシﾞメント株式会社
長野県上田市	道路維持管理の包括的民間委託事業	株式会社建設技術研究所
佐賀県伊万里市	包括的維持管理業務モデル事業	株式会社建設技術研究所

２．主な支援内容
● 支援対象事業の性格や地域の実情等を踏まえた課題の整理
● 最適な入札契約制度の検討
● 最適な入札契約制度を導入するために必要となる諸手続の支援 等

３．今後の予定
令和７年３月下旬まで 支援事業の実施