報道・広報

CM方式の導入実績、建築・土木事業とも増加中
~公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査結果~

令和6年9月27日

 国土交通省は、一般社団法人日本CM協会及び一般社団法人建設コンサルタンツ協会の協力を得て、公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和6年度)を実施しましたので、結果を公表します。

○公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注関係事務を適切に実施することが
 できる者の活用について規定され、発注者の支援対象範囲に応じた契約方式のひとつ
 としてCM方式が位置づけられています。
○国土交通省では、これまで公共事業にて事例が多いピュア型CM方式を中心にして、
 活用ガイドラインや事例集等を整理し、また活用実態調査結果を公表しています。
○今回の結果を踏まえ、引き続き地方公共団体等に対して、周知をおこなっていきます。
 ※発注者の補助者・代行者であるCMR(コンストラクション・マネージャー)が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の
  側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務
  の全部又は一部を行うもの。


1.調査結果
【建築・土木共通】
 ○平成26 年度(品確法改正)以降、CM方式の導入実績は大きく増加
 ○約7~8割のケースで基本計画・基本設計等の事業の上流段階からCM方式を活用
【建築事業】
 ○発注者の構成は、市区町村、政令市、その他の公的機関で全体の約9割を占める
 ○施設用途では、学校、病院等、庁舎等が多く、全体の約6割を占める
【土木事業】
 ○福島県、宮城県での実績が多く、東北で全体の約8割を占める
 ○事業区分では、災害復旧事業が多いが近年は新設・維持管理事業での活用も増加

2.調査概要
 ○調 査 方 法:業界団体加盟企業へのアンケート方式
        建築事業:一般社団法人日本CM協会
        土木事業:一般社団法人建設コンサルタンツ協会
 ○対 象 業 務:令和5年度までに受注した公共事業におけるピュア型CM業務
       ※国土交通省において定義する「ピュア型CM業務」に該当するもの、進行中の業務も含む
 ○有効回答数:654 件(47 社)【建築事業:438 件(21 社)、土木事業216 件(26 社)】
              (前回)520 件(47 社)【建築事業:340 件(21 社)、土木事業180 件(26 社)】
       ※業界団体加盟企業へのアンケート調査により申告された件数、前回調査(令和5年1月)分も含む

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 安達、横野
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278

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