令和6年12月6日

物価高騰や人件費の高騰に伴い、建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直すこととしました。

1. 概要
　近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直すこととしました。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直すこととしました。

2. 政令の概要
（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）

金額要件	現行	改正後
特定建設業許可を要する下請代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※１	5,000万円 （8,000万円）※１
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※２	5,000万円 （8,000万円）※２
専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限	4,000万円 （8,000万円）※2	4,500万円 （9,000万円）※２
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限	4,000万円	4,500万円

※1 建築工事業の場合　※2 建築一式工事の場合

（２）技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第42条）　　　　　（単位は円）

検定 種目	現行				改正後
	１級		２級		１級		２級
	一次	二次	一次	二次	一次	二次	一次	二次
建設機械	14,700	38,700	14,700	27,100	19,700	57,300	19,700	40,800
土木	10,500	10,500	5,250	5,250	12,000	12,000	6,000	6,000
建築	10,800	10,800	5,400	5,400	12,300	12,300	6,150	6,150
電気工事	13,200	13,200	6,600	6,600	15,800	15,800	7,900	7,900
管工事	10,500	10,500	5,250	5,250	12,700	12,700	6,350	6,350
電気通信工事	13,000	13,000	6,500	6,500	14,300	14,300	7,150	7,150
造園	14,400	14,400	7,200	7,200	17,200	17,200	8,600	8,600

３. スケジュール
施行日：令和７年１月１日（水）【（２）受検手数料の見直し関係】
※改訂後の受検手数料は、令和７年度に実施される検定から適用されます。
　　　　　　　　２月１日（土）【（１）金額要件の見直し関係】