報道・広報

入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について
~ダンピング対策や週休2日工事等を中心に取組が進展~

令和6年12月18日

 国土交通省・総務省・財務省では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、毎年度、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況を調査しています。
 今般、取組の実施状況に関する今年度の調査結果をとりまとめましたので、公表します。

〔調査対象者〕
国(省庁等) : 19機関
特殊法人等  : 121法人
地方公共団体 : 47都道府県、20指定都市、1,721市区町村  (総計1,928団体)

〔調査対象時点〕
令和6年7月1日現在(工事契約実績等については令和5年度の実績)

〔調査結果〕
 -主な項目-
 ○適正な工期の設定
  ・工期の設定に当たっての猛暑日考慮について、国、特殊法人等及び市区町村の取組に遅れ。
  ・週休2日工事や週休2日交替制工事の実施について、市区町村を中心に取組が改善。
 ○スライド条項の運用、ダンピング対策
  ・スライド条項の運用については、取組が遅れていた市区町村でも、運用基準を策定している
   団体が5割を超えるなど取組が進捗。
  ・低入札価格調査基準価格等の算定式については、各団体において最新の中央公契連モデルや
   それ以上の水準の独自モデルの使用が進展。
 ○発注事務におけるICTの活用
  ・特殊法人等及び市区町村における、電子契約システムの導入率が約2割、ASPの導入率が
   約1割にとどまっており、ICTの活用に遅れが見られる。
 

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室  酒井、横野、松田
TEL:03-5253-8111 (内線24704、24784) 直通 03-5253-8278

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