令和7年2月7日

国土交通省は、地方公共団体における入札契約制度の改善推進に向けたさらなる取組の推進のため、都道府県と連携して管内市区町村の改善を後押しする「ハンズオン支援事業」を実施しています。 　令和６年度に支援を実施した３県について、支援結果をお知らせいたします。

○国土交通省は、都道府県及び支援事業者と協働し、入札契約制度に関する勉強会を通じて、管内市区町村の
　入札契約制度の改善を支援する「ハンズオン支援事業」を実施しています。
　令和６年度は、都道府県と国土交通省が共同で開催した勉強会により、市区町村に入札契約制度の改善意義に
　ついて理解を深めていただいた後、団体ごとに令和９年度末までの改善目標を「見える化」したロードマップ
　を作成していただき、改善取組を進めていただくこととしております。
 
○令和６年度は以下の３県を支援しました。各県に対する支援結果（ロードマップ）は別紙のとおりです。
　埼玉県（63市町村）、新潟県（30市町村）、佐賀県（20市町）
 
○今後、各市町村は県と連携し、ロードマップに沿って年度ごとに改善取組を進めていきます。また、各県は管内
　の市町村全体の改善状況の可視化・共有を行うことにより、各県が開催する会議を通じて、フォローアップを図り、
　管内市区町村全体の入札契約改善を進めていきます。
 
○国土交通省は、入札契約適正化相談窓口等を通じて、各県及び市区町村に情報・資料・事例等の提供や助言を行う
　ことで、上記の取組を支援し、地方公共団体における入札契約制度の改善をさらに推進してまいります。