令和7年4月22日

技術検定の試験地について、試験運営（試験会場の確保等）にご協力をいただける機関を公募し、その後、指定試験機関との協議・調整の上、試験地を追加する試みを開始することとなり、本日、その募集要項が指定試験機関のＨＰに掲載されましたのでお知らせいたします。

＜背景等＞
技術検定は、建設業法27条に基づき国土交通大臣が実施する国家試験で、合格者は建設業法により建設工事に配置が求められる技術者になることができます。
また、試験事務については、国土交通大臣が指定する試験機関が行っております。
国土交通省及び指定試験機関では、技術検定の受検資格の合理化やインターネット申請の順次導入等に取り組んでおり、令和６年度の技術検定の受検者数は、前年度に比べ約1.5倍（１級第一次検定）となる等、多くの方に受検をしていただいております。
建設業の担い手確保に資するため、引き続き受検環境の改善が必要であると認識しており、特に、試験地については、受検者の受検意欲に繋がる重要な要素であると考えております。

＜試験地拡大のため公募（試行）＞
　このような背景等を踏まえ、今般、指定試験機関において、試験運営にご協力いただける機関を公募することとし、応募頂いた機関と指定試験機関における協議・調整の結果、実施可能と判断される場合に、試験地を追加する試行を実施することといたしました^※。
【公募の概要】
〇対象検定種目等：公募検定種目は土木^※１・建築・電気工事、級等は２級第一次検定（後期）^※２
〇追加可能枠    ：１県１会場とし土木は10県程度、建築・電気工事は４県程度^※３
〇当該試験会場での受検者の範囲：試験会場がある都道府県内の高校生等を想定。
〇応募頂く機関   ：行政機関（都道府県等）や教育機関（工業高校等）を想定
〇協力頂く内容（概要）：試験会場の確保・運営、試験監督員の確保・実施　等
〇スケジュール   ：令和７年６月30日応募締め切り。その後、調整が整った種目から試験地を追加。