令和8年7月15日

建設業法第２５条の２５及び同法施行規則第１５条に基づき、中央建設工事紛争審査会は、国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することとされており、その報告に合わせて国民の皆様にも広く活動状況をお知らせします。

　建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、
建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関です。

詳細は国土交通省のホームページをご参照下さい。
URL
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html

　今期（令和８年（2026 年）度第1 四半期）の紛争処理状況については、新規申請件数は１８件（昨年同期比１２件増）でした。
前期からの繰越件数が２３件であったところ、今期の終了件数は７件であったため、差し引きの結果、次期への繰越件数は３４件となりました。

　１８件の申請のうち、当事者類型は個人発注者から請負人への争いが６件、下請負人から元請負人への争いが４件、法人発注者から請負人への争いが３件、
請負人から法人発注者、元請負人から下請負人への争いがそれぞれ２件、請負人から個人発注者への争いが１件となっています。
　紛争類型は工事瑕疵、工事代金の争いが最も多く、それぞれ５件となっています。詳細は以下のとおりです。