令和2年9月18日

国土交通省では、平成30 年度に受注された土木工事を対象とした建設資材・労働力需要 実態調査(土木･その他部門)を実施しました。その結果、平成30 年度の金額原単位は前回調 査(平成28 年度金額原単位)と比較して、全ての資材ならびに就業者で減少しました。

建設資材・労働力需要実態調査は、昭和48 年のオイルショックを契機に昭和49 年よ
り実施しており、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位（請負工事費100
万円当たり必要な建設資材量等）を把握することにより、その需要構造を明らかにし、
もって建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図ることを目的として実施して
います。調査結果の概要は以下のとおり。

        

詳細は別添資料をご覧下さい。