資材費や人件費上昇により金額当たり建設資材使用量の減少が継続
~建設資材・労働力需要実態調査【建築部門】の結果~
令和3年5月21日
国土交通省では、令和元年度に受注された建築工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査(建築部門)結果を公表します。令和元年度の金額原単位は、前回調査(平成29年度金額原単位)と比較して、全ての資材ならびに就業者で減少しています。なお、建設資材の原単位は、建設資材の需要予測の算出において使用されています。 |
○建設資材・労働力需要実態調査【建築部門】は、昭和48年のオイルショックを契機に昭和49年より
実施しています。
○具体的には、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図ることを目的として、
主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位(工事費100万円当たりの建設資材量
及び延べ床面積10m
2あたりの建設資材量)を把握することで、その需要構造を明らかにしています。
○調査結果の概要は別添のとおりで、近年の金額原単位は下図のとおりとなっています。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課 村田、蓮沼
-
TEL:(03)5253-8111
(内線24863,24864) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555
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