報道・広報

建設業関連業種に係るセーフティネット保証5号の対象業種の指定について
(令和4年1月1日~同年3月31日分)

令和3年12月28日

 

 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、中小企業庁において、令和4年1月1日~同年3月31日分の対象業種の指定予定が、建設業関連業種も含め、公表されました。
「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、一部の業種については、今後、追加指定が行われる可能性があります。

 建設業関連業種に係る令和4年1月1日から同年3月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については中小企業庁より公表されましたのでご案内いたします。
セーフティネット保証5号の業種指定に関し、「建設工事受注動態統計調査」の統計データを業種指定の根拠として中小企業庁に提供しておりましたが、不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、国土交通省より代替的なデータを中小企業庁に提供した結果、建設業関連業種49業種(日本標準産業分類に基づく業種)のうち、8業種が指定されることとなりました。
なお、一部の業種については、今後、国土交通省から中小企業庁に対して代替的なデータの提供を行う予定であり、追加指定が行われる可能性があります。
具体的な業種については別紙をご参照ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課 須貝、若穂囲、萬
TEL:(03)5253-8111 (内線24824、24844、24864) 直通 (03)5253-8281

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る