令和4年10月28日

本日決定された経済対策に基づき、国土交通省では、建設業向けの金融事業について、現下の資材価格高騰等の状況を踏まえた運用改善を行い、地域建設業における円滑な資金供給の強化を図ります。 　具体的には、元請建設企業向けの融資制度（地域建設業経営強化融資制度）について、単品スライド条項等の適用工事の請負代金額の増額を速やかに融資金額に反映させるよう運用改善を行うほか、下請建設企業等向けの債権保証制度（下請債権保全支援事業）について、期日前の債権を買い取ることで早期に資金化できるよう制度を拡充します。

　政府としては、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、適切な価格転嫁に向けた取組や、中小企業庁によるセーフティネット貸付の拡充等の資金繰り支援を実施しているところです。
　今般、本日決定された経済対策に基づき、国土交通省では、以下のとおり（一財）建設業振興基金が運営する金融事業について事業の拡充・運用改善を行い、建設業の資金調達円滑化の取組を強化することといたしました。
　価格転嫁に向けた取組に加え、中小・中堅建設企業等の資金繰りを改善することで、引き続き円滑な施工の確保を図ってまいります。

1. 「地域建設業経営強化融資制度」の運用改善

　10月28日に、単品スライド条項等の適用工事については、変更契約書に代えて、発注者が受注者に対して変更後の請負代金額を明示して通知する協議書等を確認できれば、変更後の請負代金額を基に融資を実行するよう、（一財）建設業振興基金を通じて各融資事業者に要請いたしました。
　これにより、増額変更をより早期に融資金額に反映させることが可能となります。
 

2. 「下請債権保全支援事業」の拡充

　12月１日から、債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象とするよう制度を拡充いたします。
　これにより、債権保全の役割に加え、期日前の債権の資金化による下請建設企業等の資金繰り支援を行うことが可能となります。
※　債権買取事業を実施するファクタリング会社については、追ってお知らせいたします。