報道・広報

令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について
~今回の引き上げにより、13年連続の上昇~

令和7年2月14日

○ 令和6年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和7年3月から適用することとしたので、お知らせします。

【改定後の単価のポイント】

1. 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比6.0%引き上げられることになります。(資料1)

2. また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改定から
   13年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が24,852円となりました。(資料2)

3. 労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません
   よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。(資料3)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 大臣官房参事官(建設人材・資材)付 三道、玉田
TEL:03-5253-8111 (内線24863、24865) 直通 03-5253-8283

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