令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
～今回の引き上げにより、１３年連続の上昇～
令和7年2月14日
| ○ 令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和７年３月から適用することとしたので、お知らせします。 |
【改定後の単価のポイント】
１. 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられることになります。（資料１）
２. また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改定から
１３年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となりました。（資料２）
３. 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）付 三道、玉田
- TEL：03-5253-8111 （内線24863、24865） 直通 03-5253-8283
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