令和3年1月18日

 

国土交通省は、1月25日（月）に第7回検討会を開催し、売買取引におけるIT重説に係る社会実験の結果及び賃貸取引における 　 重要事項説明書等の電子化に係る社会実験の実施状況等について意見交換を行い、今後の進め方について検討を行います。

　不動産取引におけるITを活用した重要事項説明については、賃貸取引におけるIT重説は、平成29年10月より本格運用を実施しており、
現在、売買取引におけるIT重説及び賃貸取引における重要事項説明書等の電子化について社会実験を実施しているところです。
　この社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応について議論を行います。
 
　【第７回検討会について】

　　　１．日　　　時：令和３年１月２５日（月）１５：００～１７：００（予定）

　　　２．会議形式：ＷＥＢ会議
　　　　　　　　　　　  事務局：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター

　　　３．議    　 題：賃貸取引における重要事項説明書等の電子化に係る社会実験の実施状況
　　　　　　　　　　　  売買取引におけるIT重説に係る社会実験の結果、社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応 等

　　　４．委員名簿：別紙の通り

　　　５．そ  の  他：
　　　　　※　報道関係者に限り傍聴が可能です。希望される方は、１月２１日（木)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。
　　　　　　傍聴に際しては、会場と隣接した別の部屋を用意しています。また、事前にご登録いただいた方に限り、リモートでも傍聴は可能です。
　　　　　※　カメラ撮りは、冒頭のみといたします。
　　　　　　（事務局：TKP新橋カンファレンスセンター　会場：東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディングカンファレンスルーム13B会議室）
　　　　　※　今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、現地での傍聴・カメラ撮りへの参加は各社１名までとさせていただきます。
　　　　　　また、消毒液による手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットの徹底等、感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
　　　　　　なお、風邪のような症状等がある場合には、参加を控えていただきますよう、併せてお願い申し上げます。
　　　　　※　議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。