デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 国土交通省関係政令の整備等に関する政令を閣議決定
令和3年7月30日
| 第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う所要の規定の整備を行うため、本日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。 |
１．背 景
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号。以下「整備法」という。）において、行政手続・民間手続における押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。これを踏まえ、国土交通省所管の９政令について、整備法の施行に伴う所要の規定の整備を行います。
２．政令の概要
[1] 整備法により、建築士法（昭和25年法律第202号）等の国土交通省が所管する５法律について、書面手続を電子化する改正が行われたことに伴い、下記政令において手続を定める等の改正を行います。
・建築士法施行令（昭和25年政令第201号）
・公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年政令第286号）
・建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成13年政令第238号）
[2] 整備法の趣旨を踏まえ、下記政令において押印手続を不要とする等の改正を行います。
・土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）
・都市再開発法施行令（昭和44年政令第232号）
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成14年政令第367号）
[3] 整備法の施行に伴う条項ずれの反映等その他所要の改正を行います。
・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号）
３．スケジュール
公布日：令和３年８月４日（水）
施行日：令和３年９月１日（水）
お問い合わせ先
- ○建築士法施行令関係
国土交通省 住宅局 建築指導課 糸山、小林 - TEL：03-5253-8111 （内線39539, 39527） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
- ○公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令、建設業法施行令、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令関係
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 高橋、金山 - TEL：03-5253-8111 （内線24756） 直通 03-5253-8277 FAX：03-5253-1553
- ○土地区画整理法施行令、都市再開発法施行令、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令関係
国土交通省 都市局 市街地整備課 森、泉、田中 - TEL：03-5253-8111 （内線32725） 直通 03-5253-8414 FAX：03-5253-1591
- ○マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令関係
国土交通省 不動産・建設経済局 参事官付 古谷、益塚 - TEL：03-5253-8111 （内線25122, 25135） 直通 03-5253-8288 FAX：03-5253-1557
- ○マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令関係
国土交通省 住宅局 参事官付 野原、吉岡 - TEL：03-5253-8111 （内線39924, 39925） 直通 03-5253-8509 FAX：03-5253-1628
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