令和4年9月30日

令和３年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況及び宅地建物取引士登録者数の状況についてとりまとめました。 　主な動向 　　○ 宅地建物取引業者の全事業者数は８年連続で増加。 　　○ 監督処分件数は減少傾向の一方、行政指導件数は横ばい。 　　○ 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約113 万人。

１．宅地建物取引業者の状況
　令和４年３月末（令和３年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776 業者、
知事免許が125,821 業者で、全体では128,597 業者となっている。
　対前年度比では、大臣免許が101 業者（3.8％）、知事免許が1,281 業者（1.0％）それぞれ増加。
全体では1,382 業者（1.1％）増加し、８年連続の増加となった。

２．監督処分等の実施状況
　令和３年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が
行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおりである。

　（１）免許取消処分　 ９３件（ -29 件、 23.8％減）
　（２）業務停止処分 　２７件（ + 8 件、 42.1％増）
　（３）指示処分　　　 ４２件（ +22 件、110.0％増）
　（４）合計　　　　 １６２件（ + 1 件、 0.6％増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※)（ ）内は対前年度比を表す。

３．宅地建物取引士登録者数の状況
　令和３年度においては、新たに28,638 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、
これにより総登録者数は1,126,595 人となっている。