令和5年5月15日

国土交通省では、令和５年１月から２月にかけ、全国97社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立入検査を実施し、うち59社に是正指導を行いました。 　引き続き、立入検査等を通じて賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に向けた指導等を行って参ります。

　賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（いわゆるサブリース業者）（以下「賃貸住宅管理業者等」という。）が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「法」という。）に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業を営むことは、極めて重要です。　
　国土交通省は、令和５年１月から２月にかけ、法施行後初めて全国97社（事業規模の大きさ等を勘案して選定）に対して立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。　
　指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項の理解不足が見られる結果となりました。
　なお、59社すべてにおいて是正がなされたこと等を確認しています。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等による指導を行い、悪質な法違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。
　また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、引き続き要請して参ります。