令和5年10月4日

令和４年度における宅地建物取引業法に基づく[1]国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、[2]都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめました。 　主な動向 ○ 宅地建物取引業者数は９年連続で増加。 ○ 監督処分件数は減少傾向、勧告等の行政指導件数は令和４年度において減少に転じた ものの、両方とも件数は依然として多い。 ○ 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約115 万人。

　
１．宅地建物取引業者の状況
令和４年度末（令和５年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、129,604 業者（大臣免許が2,922
業者、知事免許が126,682 業者）。
対前年度比では、大臣免許が146 業者（5.3％）、知事免許が861 業者（0.7％）増加し（全体
では1,007 業者（0.8％）の増加）、９年連続の増加となった。

２．監督処分・行政指導の実施状況
令和４年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行
った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。

（１）免許取消 63 件（-30 件、 32.3％減）
（２）業務停止 38 件（＋11 件、 40.7％増）
（３）指示 38 件（- 4 件、 9.5％減）
（４）合計 139 件（-23 件、 14.2％減）
（５）行政指導 528 件（-99 件、 15.8％減）
　　　　　　　　　　※（ ）内は対前年度比

３．宅地建物取引士登録者数の状況
令和４年度においては、新たに29,491 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、
これにより総登録者数は1,154,979 人となっている。