令和6年1月19日

令和３年５月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第44 号）」の一部の施行期日を定める政令が、本日閣議決定されました。

１．背 景
　第204 回国会に提出された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第44 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）が改正され、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとするときの国土交通大臣への免許申請等に係る都道府県知事の経由事務を廃止することとされました。
　改正法において、宅地建物取引業の免許申請等に係る経由事務を廃止するための宅地建物取引業法等の改正規定（以下「改正規定」という。）は、公布の日から起算して３年を超えない範囲に施行することとされているところ、その施行に当たり、その施行期日を定める必要があります。

２．政令の概要
　改正規定の施行期日について、令和６年５月２５日と定めることとします。

３．スケジュール
　閣議決定：令和６年１月１９日（金）
　公 布 日 ：令和６年１月２４日（水）
　施 行 日 ：令和６年５月２５日（土）（※改正規定の施行日）