令和8年5月29日

国土交通省では、令和７年度において、全国112のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち31社に是正指導を行いました。 　引き続き、立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行ってまいります。

　マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。
　令和７年度においては、全国112社に対して立入検査を行った結果、31社に対して是正指導を行い、31社すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。（別添参照）
　国土交通省としては、引き続き、立入検査等を通じた指導を行い、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処してまいります。
　特に、昨年改正された適正化法及び同法施行規則が今年４月１日から施行されていることから、今後、管理業者管理者方式のマンションに関して、利益相反のおそれがある場合の取引の事前説明義務等に関しても、重点的に法令遵守の指導を行ってまいります。
　関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう本日付で要請しています。