令和8年10月2日

令和７年度における宅地建物取引業法に基づく[1]国土交通大臣免許業者及び都道府県知事 免許業者に対する免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、[2]都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめました。 　主な動向 ○ 宅地建物取引業者数は12 年連続で増加。 ○ 監督処分件数、勧告等の行政指導件数は共に増加。 ○ 宅地建物取引士の新規登録者数は増加傾向であり、総登録者数は約124 万人。

１．宅地建物取引業者の状況
　令和７年度末（令和８年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、133,727 業者（大臣免許が3,238業者、知事免許が130,489 業者）。
　対前年度比では、大臣免許が80 業者（2.5％）、知事免許が1,356 業者（1.1％）増加し（全体では1,436 業者（1.1％）の増加）、12 年連続の増加となった

２．監督処分・行政指導の実施状況
　令和７年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき、国土交通大臣免許業者及び都道府県知事免許業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。

（１）免許取消        85 件（- 14 件、 14.1％減）
（２）業務停止        36 件（+ 20 件、 125.0％増）
（３）指示　　　     42 件（+ 10 件、 31.3％増）
（４）合計 　　     163 件（+ 16 件、 10.9％増）
（５）行政指導　   768 件（+176 件、 29.7％増）
　　　　　　　　　　　　   ※（ ）内は対前年度比

３．宅地建物取引士登録者数の状況
　令和７年度においては、新たに34,714 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は1,243,738 人となっている。