報道・広報

人流データを活用したモデル事業の公募を行います

令和3年4月19日

*【よくある質問(FAQ)】を公開しました(4/30)。
国土交通省は、人の流れのデータ(以下、人流データ)の利活用促進を図るため、地方公共団体と民間事業者等が協働して人流データを取得・活用した地域課題解決を目指すモデル事業を公募します。

 人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されています。本事業では、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題(例:災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和)の解決に取り組むモデル事業を公募します。

1.対象事業   
 地域が抱える諸課題を解決するため、人流データの取得・分析を行い、その結果を活用して具体的に課題解決の取組を行う活動
2.応募主体   
 以下のいずれかとします。
  (1)地方公共団体(市区町村)
  (2)地方公共団体及び民間事業者等を構成員に含む協議会等の団体
  (3)民間事業者等(地方公共団体と本事業に関して連携協定等を結んでいる者)
3.公募受付期間 
 令和3年4月19日(月)~5月24日(月)15時まで
4.支援内容   
 1.の活動を実施するのに必要な経費。事業実施主体1件あたり1,500万円(税込)を支援金額上限とし、申請に基づき予算の範囲内で決定
5.採択対象者数 
 5~6団体程度
6.スケジュール 
 審査委員会による審議を経て、6月に選定・公表予定
7.募集要領
 添付資料参照
8.その他  
 問い合わせが多い事項についてはFAQとして本ページに掲載予定です。       
  
(参考)
 本事業とは別に人流データの利活用拡大の観点から、携帯電話端末等の位置情報データをもとに集計した人流データ(1kmメッシュ・市町村単位発地別)等のデータや東京都内大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)で取得した人流データをオープンデータとして、G空間情報センター※1にて公開しており、活用いただけます。

※1 G空間情報センター:官民問わず様々な主体により整備・提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索・ダウンロードし利用できる、産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。(https://www.geospatial.jp/gp_front/

*下記の添付資料は、今後更新する場合がございますのでご注意ください。
*【よくある質問(FAQ)】を公開しました(4/30)。

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課 武林、小島
TEL:(03)5253-8111 (内線29-822、29-814) 直通 03-5253-8353 FAX:03-5253-1569

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る