令和8年11月9日

「特別注視区域（重要土地等調査法）」のデータを新たに不動産情報ライブラリに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。 不動産取引価格情報・成約価格情報について、2026年第2四半期のデータを追加しました。また、指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報のデータを更新しました。

１．「特別注視区域（重要土地等調査法）」データの新規追加
　重要土地等調査法に基づき、200㎡以上の土地・建物の取引をする場合に事前届出が必要な区域として国が指定する「特別注視区域（重要土地等調査法）」※の区域界を示す外縁線について、
より幅広くご利用いただけるよう、不動産情報ライブラリにおいて掲載を開始しました。

• Webの地図上で誰もが簡単に表示し、地価公示、都市計画、防災情報（ハザードマップ）など多様なデータと重ね合わせて利用することが可能となりました。
• APIでの提供により、官民のシステム・サービスへの組込みやデータ連携が容易になります。

※詳細はこちら　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

 
特別注視区域（重要土地等調査法）と立地適正化計画を重ね合わせた表示例


２．データ更新

• 不動産取引価格情報・成約価格情報について、2026年第2四半期のデータを追加しました。
• その他、指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報も更新しました。

 

不動産情報ライブラリとは？ 「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能とした国土交通省が運営するサービスです（2024年４月開始）。本サービスは、円滑な不動産取引の促進や新たなサービス創出に活用されています。　（https://www.reinfolib.mlit.go.jp）