グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進事業について、今年度、すでに推進決定している「ソフト支援事業」１３件、「普及事業」４４件に加え、新たに「普及事業」の２次募集分として４件を推進決定いたしました。

 

　今後、各普及事業の推進主体は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付のための手続きを行った後、事業着手することとなります。

 

【推進決定日】　　　 平成20年12月4日（木）

【推進決定事業】　　「推進決定事業（普及事業２次募集）一覧」参照

 

○「グリーン物流パートナーシップ会議」について

　荷主と物流事業者が協働して物流面におけるＣＯ２排出削減のための取り組みを促進するため、平成17年4月に設置されました。事務局として、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会が連携しており、現在約２，９００の企業・個人が会員となっております。

 

○平成20年度のグリーン物流パートナーシップ補助金等について

・ソフト支援事業（調査委託、平成19年度～）・・・平成20年度予算：約1.5億円程度

　荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を調査することによりCO2削減プロジェクトの創成を支援。

・普及事業（設備導入補助・補助率１／３、平成18年度～）・・・平成20年度予算：約20億円程度

　荷主と物流事業者とのパートナーシップによりCO2削減に関する取り組みの普及・拡大を支援。

 

※グリーン物流パートナーシップ会議に関する情報は下記のウェブサイトに掲載しております。