平成21年6月16日
平成21年度普及事業について、グリーン物流パートナーシップ会議及びNEDO注のエネルギー使用合理化事業者支援事業の審査の結果、12件が交付決定されました。 |
注・・・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※詳細については、添付されている資料をご覧ください。
○「グリーン物流パートナーシップ会議」について
荷主と物流事業者が協働して物流面におけるCO2排出削減のための取り組みを促進するため、平成17年4月に設置されました。事務局として、経済産業省、国土交通省、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、(社)日本経済団体連合会が連携しており、現在約3,100の企業・個人が会員となっております。
○平成21年度のグリーン物流パートナーシップ補助金等について
・普及事業(設備導入補助・補助率1/3以内、平成18年度~)
荷主と物流事業者とのパートナーシップによりCO2削減に関する取組の普及・拡大を支援。
※グリーン物流パートナーシップ会議に関する情報は下記のウェブサイトに掲載しております。