報道・広報

総合物流施策大綱(2013-2017)の閣議決定について

平成25年6月25日

1.概要
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るものとして、「総合物流施策大綱(2013-2017)」が本日閣議決定されました。
新たな大綱の概要は以下のとおりです。

(1)今後の物流施策の方向性と取組
「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築~国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現~」を目指すべき方向性とし、
以下の取組を平成29年(2017年)を目標年次として検討し、推進する。
[1]産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
(ア)我が国物流システムのアジア物流圏への展開
(イ)我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等
(ウ)物流を支える人材の確保・育成
(エ)荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善
(オ)国民生活の維持・発展を支える物流
[2]さらなる環境負荷低減に向けた取組
[3]安全・安心の確保に向けた取組
(ア)物流における災害対策
(イ)社会資本の適切な維持管理・利用
(ウ)セキュリティ確立と物流効率化の両立
(エ)輸送の安全、保安の確保
(2)今後の推進体制
 今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行う。

2.閣議決定日
 平成25年6月25日(火)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 寺前、小林、鷹尾
TEL:(03)5253-8111 (内線53312、53314、53316)
国土交通省道路局企画課道路経済調査室 澤野、清水、川﨑
TEL:(03)5253-8111 (内線37622、37623、37624)
経済産業省商務流通保安グループ物流企画室 小松、恵藤、山崎
TEL:03-3501-1511 (内線4151)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る