報道・広報

第2回地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会
~高知県及び青森県内の具体的事例をベースに議論~ ~DVDによる紹介も行います~

平成26年12月18日

 少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっています。
 このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討するため、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会を開催しています。
 平成26年10月29日(水)に開催しました第1回検討会において、ビジネス面での持続可能性や、貨客混載等あらゆる要素の複合化による輸送の効率化、地域住民による主体的な関わりがそれぞれ重要である等のご意見をいただいたことを踏まえ、今回は、これらに関する事例や具体的な地域を想定したケーススタディについて議論します。
 
1.日時
平成26年12月22日(月)13:00~15:00

2.場所
中央合同庁舎2号館1階共用会議室2A・2B

3.議題(予定)
・高知県四万十市における集落活動センターにおける地域住民による生活支援サービス提供のための体制構築に関する取組み 
・「小さな拠点」の構築に伴う物流体系整備及び貨客混載について
・宅配に買い物支援や高齢者の見守り等を付加等する事例に関する地方自治体へのアンケート結果(優良事例等)
・青森県深浦町における集配の共同化やその他サービスとの複合化等に関するケーススタディ[1] 等

4.構成員
別紙のとおり

5.その他
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは議事1「高知県四万十市における集落活動センターにおける地域住民による生活支援サービス提供のための体制構築に関する取組み」冒頭のDVD放映までとします。
・カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、12月19日(金)正午までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記宛先までメールにて送付下さい。
・当日12:55までに会場の入り口にお集まり下さい。
・議事概要等については、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課企画室 鎌倉、新井
TEL:03-5253-8111 (内線53-344) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674

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