報道・広報

「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」結果概要について

平成27年5月13日

【概要】
○輸出入コンテナ貨物の9割以上がトレーラーにより国内輸送されており、鉄道輸送はわずかにしか行われていません。
○環境対策や労働力不足対策の観点から、輸出入コンテナ輸送のモーダルシフト推進は重要な政策課題となっています。
○このため、学識経験者、物流事業者、荷主企業等からなる「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」(座長:矢野流通経済大学流通情報学部教授)を平成26年12月~平成27年3月に3回開催し、貨物鉄道事業者等の関係各者が協力・連携し取り組むべき輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性について検討を実施し、報告書をとりまとめました。

1.趣 旨
 日本の港湾における輸出入コンテナ貨物量は2010年で2億5千万トンあり、その国内輸送は9割以上がトレーラー輸送となっており、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送は、わずかにしか行われていません。
 一方で、環境対策や労働力不足対策の観点、更には大井埠頭におけるゲート前渋滞への対応の観点から、輸出入コンテナ貨物輸送のモーダルシフト推進は喫緊の課題の一つとなっています。
 このような現状を踏まえ、本調査では荷主や物流事業者へのアンケート調査等を通じて輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送に対するニーズ、課題を明らかにするとともに、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性を検討し、報告書を取りまとめました。具体的には、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」(座長:矢野流通経済大学流通情報学部教授)を設置し、平成26年12月~平成27年3月に調査会を3回開催しました。
 第1回調査会(平成26年12月5日実施)では、輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送の現状、課題等についての議論を行い、2月上旬まで荷主、物流事業者へのアンケート調査(約1200社)やヒアリング(約10社)を行いました。第2回調査会(平成27年2月16日実施)では、輸出入コンテナ貨物における、荷主、物流事業者の鉄道輸送ニーズ等調査結果の分析、課題と対応策の方向性等について検討を行いました。第3回調査会(平成27年3月16日実施)では、輸出入コンテナ貨物の取扱いを行う貨物鉄道事業者、鉄道利用運送事業者による現在の取組事例や今後の課題等の情報を踏まえ、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送利用における課題に対する具体的な方策を検討し、さらにCO2排出削減効果の試算等について整理を行うとともに、報告書(案)等についての検討を行いました。
 
2.報告書要旨
【輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に係る課題】
・コスト競争力の確保
 鉄道輸送に関する直接的なコストだけでなく、その両端のショートドレージ※1及び集荷もしくは配達を含めたコストが必要となっています。
・リードタイムの短縮
 コンテナターミナルにおける入場待ち時間や、鉄道貨物駅におけるトレーラーと鉄道貨車との間の積替えを行う時間が必要となっています。
・40ft背高コンテナ輸送の確保
 特に東京~九州間において、鉄道のトンネルの高さの制限等により40ft背高コンテナが輸送できない区間があるため、その輸送需要に応えられていません。
                                                                                    等
※1 港湾地区のコンテナターミナルから鉄道貨物駅までのトレーラーによる短距離の道路運送

【輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性】
・ショートドレージの効率化
 コンテナターミナルから鉄道貨物駅への入場経路の最適化等により、ショートドレージに関する作業の効率化の検討や、ショートドレージを解消するオンドックレール※2の導入検討を行う必要があります。
・コンテナラウンドユース※3の仕組みづくり
 輸出入貨物に使用する空コンテナの回送を削減するため、内陸部における鉄道貨物駅のコンテナデポ化のための整備・改修の検討を行う必要があります。
・40ft背高コンテナに対応した低床車両の検討
 特に40ft背高コンテナの輸送需要が多く見込まれる区間(関東→九州方面)において、従来の鉄道貨車よりもコンテナ積載位置の高さを低くし、背高コンテナの輸送を可能とする低床貨車の優先的な開発・導入を行う必要があります。
                                                                                    等
※2 港湾のコンテナターミナルに鉄道の線路を引き込み、コンテナターミナル内で直接鉄道貨車への積卸しを可能とした施設
※3 往路及び復路のいずれかが空となる海上コンテナのトレーラー輸送において、内陸コンテナターミナルの活用等によりコンテナの往復利用(ラウンドユース)を行う取組


【その他】
 輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けて、鉄道輸送の有効性のPRとともに、課題解決に向けたJR貨物をはじめとする関係企業の努力や関係各者の協力・連携が必要です。さらに、国の審議会において検討を深める等、官民連携を図りながらの具体化が求められます。
 
3.報告書全文
 本調査にて取りまとめた報告書は、以下のページにて公表します。
 http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000075.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室 菊地、新井
TEL:03-5253-8111 (内線53-324、53-315) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674
国土交通省鉄道局総務課貨物鉄道政策室 中村、田中
TEL:03-5253-8111 (内線40-242、40-223) 直通 03-5253-8529 FAX:03-5253-1635

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