平成27年6月3日

１．趣旨
電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進等による再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があります。
このため、今般、宅配の受取方法の多様化の促進等を通じた再配達の削減に向けて、現状把握、要因分析を行うとともに、これらに基づき諸課題及び対応の方向性に関する検討を行い、関係者の合意の形成を図ることとし、
専門的な知見を有する方、宅配事業者、通販会社、コンビニその他の関係者等から構成される委員会を開催することとしましたので、お知らせ致します。

２．会議の概要
【開催日時】平成２７年６月５日（金）１４：００～１６：００

【会　　場】中央合同庁舎第３号館１１階特別会議室

【主な議題】・再配達の現状、課題についての認識共有
　　　　　　　[1]検討に当たっての問題意識について（事務局）
　　　　　　　[2]各社における宅配の再配達削減に向けた取組について（ヤマト運輸（株）、日本郵便（株）、アマゾンジャパン（株）、楽天（株））
　　　　　　　・消費者向けアンケート（案）の提示及び実施方法についての意見集約　等
　　　　　
【委　　員】別紙参照

３．取材方法等
【申込方法】第１回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の取材を希望する旨、ご氏名（フリガナ）、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、勤務先所属団体名等を明記の上、６月４日（木）１７：００までに下記問い合わせ先までメールにて申込願います。
　　
【その他】取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせて頂きます。冒頭の頭撮りを希望される方は、上記の通り申込みを行って頂き、当日１３：５５までに会場にお集まり下さい。
議事概要については、国土交通省ホームページにて公表する予定です。

【問合せ先】国土交通省物流審議官部門物流政策課企画室　針生、宇津井、堀
電話番号：03-5253-8111（内線53-315、53-334）　
直　 通：03-5253-8799　FAX：03-5253-1674
メ ー ル：hariu-k2tt@mlit.go.jp utsui-m2er@mlit.go.jp hori-k2pc@mlit.go.jp