報道・広報

「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」報告書の公表について

平成27年7月23日

平成27年2月より全4回で開催されました「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」についての報告書をとりまとめましたので公表いたします。


○ 平成26年10月に発生した静岡県内東海道線の10日間の輸送障害を契機として、モーダルシフト促進のため貨物鉄道の輸送障害対策の検討が急務となった。

○ このため、平成27年2月より、学識経験者(座長:杉山武彦 運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長)、荷主、鉄道利用運送事業者、JR貨物等(JR旅客会社は本検討会の委員では無い)からなる本検討会を4回開催し、同年6月25日に、貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る主な課題及び対応の方向性についてとりまとめを行った。これに関し、本日報告書にて公表を行うものである。

○ これを受け、JR貨物においては、鉄道へのモーダルシフトに係る唯一の受け皿としての役割を十分に果たすべく、主な課題及び対応の方向性の具体化について検討し、着手できることから、直ちに計画的・継続的な対応を行うことが一層の鉄道へのモーダルシフト推進のためには必要不可欠である。その際、関係者の理解・協調が重要であり、それらとの適切な連携の下に推進することが重要である。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課企画室 針生、宇津井、堀
TEL:03-5253-8111 (内線53-315、25-402、53-334) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1674

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