平成27年10月14日

平成27年6月より全3回で開催されました「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」についての報告書をとりまとめましたので公表いたします。


１．本検討会開催の趣旨
（１）電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要がある。
（２）このため、平成２７年６月より、学識経験者（座長：矢野裕児 流通経済大学教授）、宅配事業者、通販会社等からなる本検討会を３回開催し、同年９月２５日に、再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策等についてとりまとめを行った。これに関し、本日報告書にて公表を行うものである。
 
２．報告書の概要
（１）宅配再配達による社会的損失
再配達により、以下の社会的損失が発生していることが判明。
　　・営業用トラックの年間排出量の１％に相当する年約４２万トンのＣＯ２が発生(山手線の内側の２．５倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当)
　　・年間約１．８億時間・年約９万人分の労働力に相当
（２）今後取り組むべき内容
　　・消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化
　　・消費者の受取への積極参加の促進
　　・コンビニ受取の地域インフラ化
　　・鉄道駅等での受取インフラ整備の促進 等