報道・広報

「我が国物流システムの国際展開の促進に向けて」マレーシア政府と意見交換を実施しました
~日マレーシア物流政策対話の開催結果~

平成28年2月24日

 

  • 国土交通省物流審議官部門では、平成28年2月18日(木)、マレーシア・クアラルンプールにおいて、我が国物流システムの国際展開の促進に向けて、「日マレーシア物流政策対話」を開催しました。政策対話には、日本側代表として勝山国際物流課長が、マレーシア側代表として運輸省のヴィジェンドラン副局長(陸上物流担当)が出席しました。
  • 本対話には、両国の官民より物流関係者があわせて60名ほどが参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行うとともに、マレーシアにおけるトラック輸送規制の緩和などの要請も行いました。
  • 本対話を通じて、交通安全対策に係る取組や越境輸送の円滑化に係る取組の重要性について認識が共有されるとともに、我が方からの要請についても、前向きな姿勢が示されました。
 
<結果概要>
 (1)日  時: 平成28年2月18日(木) 9:00~17:00
 (2)場  所: マレーシア・クアラルンプール 
         於:プルマン クアラルンプールシティーセンターホテル
 (3)出 席 者: 58名:国土交通省からは勝山国際物流課長、マレーシア運輸省からは
               ヴィジェンドラン副局長(陸上物流担当)らが出席。
 (4)会議概要
 1)両国の物流施策の現状及び課題
・マレーシアより、2015年3月に策定された「マレーシア物流・貿易円滑化マスタープラン2015-2020」(以下、マレーシア物流マスタープラン)について紹介があった。
・日本側からはマレーシア側より物流拠点(倉庫)の業規制化及び振興策に関心が示されていたことから、我が国における物流施設整備に係る法制度などを紹介するとともに、アジア物流圏全体の効率化を推進するという観点から、北東アジア物流情報サービスネットワーク(NEAL-NET)や、経済成長に伴って高まる小口保冷輸送サービスを例として、我が国の経験を活かした国際標準の形成・導入の重要性について説明を行った。

・以下に関して問題意識を提起、改善を要請するとともに、マレーシア物流マスタープランの実施の中で推進していく取組を聴取した。
[1]トラック輸送における規制 
  マレーシアでは、事業用トラック輸送について、トラックヘッド1台に対して所有できるシャーシの数が限定(1台もしくは5台まで)されているため、この規制緩和を要請した。
  これに対し、マレーシア側より、安全上の課題を解消する必要があり、緩和には時間を要する旨見解が示された一方、ASEAN諸国からも5台から10台へ緩和要望が出されていることから、安全対策を講じた上で引き続き検討していきたいとの言及があった。
 (参考)マレーシアのトラック輸送規制
   「CLASS A」: トラックヘッド1台に対してシャーシ1台のみ所有できるライセンス
  「CLASS KA」:トラックヘッド1台に対してシャーシ5台まで所有できるライセンス
[2]クロスボーダー輸送に係る車両相互通行
 マレーシア側より、ASEANにおける車両相互通行等に関する規定を定めた交通円滑化に関する協定に対する取組状況の紹介があった。これに対し、日本側より、タイとの二国間の車両相互通行に係る取組の進捗が重要であとの見解を示したところ、マレーシア側から、現在、タイとの間で車両相互通行協定(MOU)を締結するべく準備を進めているとの報告がなされた。
(参考)マレーシアの隣国との車両相互通行状況
  タイ:車両相互通行協定なし
  シンガポール:マレーシア籍トラックのシンガポール走行は可。逆は不可
[3]陸上国境におけるマニフェスト通関
 日本側より、マレーシアでは既に航空貨物において実施されているマニフェスト通関に関して、陸上国境での導入を提案したところ、マレーシア側より、現地クーリエ協会を含めた現地事業者団体とマレーシア関税局との会議が半年に一度開催されており、この場においても議題として提議し議論していきたいとの言及があった。

2)日本における貨物自動車運送事業の安全対策
・マレーシアでは、自動車による交通事故の増加が問題となっており、マレーシア物流マスタープランでも、トラックドライバーの質の向上が施策の一つとして位置づけられているところ、我が国における貨物自動車運送事業の安全対策を紹介し、安全対策の重要性を強調した。
また、貨物自動車運送事業者の運転者に対して義務付けられている「適性診断」に関して、実施機関として国の認定を受けているヤマト運輸より、その具体的な実施内容について紹介がなされた。

3)物流効率化とパレチゼーション
・一般社団法人日本パレット協会より、物流効率化の一手段としてパレチゼーションに関する説明を行った。

4)日本・マレーシア双方の物流関連団体の活動概要
・一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)より、国際フレイトフォワーダーの役割とその重要性、人材育成・海外調査などのJIFFA  の活動等について説明を行うとともに、マレーシアフレイトフォワーダーズ連盟(FMFF)より、マレーシアにおける物流の現状と課題とともに、FMFFの活動等について紹介がなされた。

【会場の様子】                                                                                                                                     
  




 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門 国際物流課 熊谷、武田
TEL:03-5253-8111 (内線25425、25427) 直通 03-5253-8800 FAX:03-5253-1559

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