平成28年3月23日

・国土交通省物流審議官部門では、我が国物流企業の質の高い物流システムの規格化・国際標準化に向けた取組を官民連携で進めるため、本年３月２８日に、関係省庁、関係団体、物流企業等で構成される標記連絡検討会を開催します。

　アジアにおける経済成長等に伴い、質の高い物流に関するニーズが今後増大することが見込まれています。
　そのような状況の下、我が国物流企業が現地の旺盛な物流ニーズを取り込むこととともに、我が国の質の高い物流システムの海外展開を通じ、アセアン地域等における物流環境の改善に向けて貢献することや、我が国物流企業の国際競争力の強化を図ることが求められています。
　一方、海外の物流企業との競争も激化している中、競争上有利な地位を築いていくという観点が重要です。
　このため、多頻度・小口配送、定時配送、コールドチェーン、宅配システム等我が国物流企業が有する世界でも最高水準のサービスやノウハウの規格化・国際標準化等を推進し、その海外展開を図ることは急務となっています。
　平成27 年12 月にとりまとめられた社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「今後の物流政策の基本的な方向性等について」においても、そのような取組の検討の必要性が指摘されているところです。
　そのため、オールジャパンの体制で、我が国物流システムに関し、世界的な規格の具体的な形成等を推進するため、官民からなる本連絡検討会を設置します。
　　　　　　
（４）　 議論される内容（予定）　：
　　[1] 　本連絡検討会の設立の趣旨・国際標準化等の意義
　　[2] 　アジア各国における物流事情（宅配サービスの普及状況等）
　　[3] 　各社における小口保冷輸送の事業展開概要と今後の展望

（５）　 取材 　等：
　　・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
　　・カメラ撮りを希望される方はあらかじめ、３月２５日（金）正午までに、人数、氏名、所属、連絡先を下記「問い合わせ先」まで送付下さい。
　　・当日１３：５０までに中央合同庁舎第２号館１６階国際会議室前にお集まり下さい。