報道・広報

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定について(第4弾)
~輸送網の集約やモーダルシフトが進みます~

平成28年12月16日

 国土交通省は、本日付けで、日本トランスシティ株式会社等から申請のありました総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定しました。 本年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した3件を加えて8件になりました。

 国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、本年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。
 
 今般、申請がありました3件の計画(詳細別紙)は、[1]特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、[2]トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件です。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定しました。
 
 【事業概要1】
 事業名:枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業
 実施事業者:日本トランスシティ(株)、東大運輸(株)
 事業内容:別紙1参照
 
 【事業概要2】
 事業名:六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業
 実施事業者:川西倉庫(株)、(株)兵庫高速運輸、東洋ナッツ食品(株)
 事業内容:別紙2参照
 
 【事業概要3】
 事業名:貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト
 実施事業者:(株)ラルズ、(株)シジシージャパン、全国通運(株)、日本貨物鉄道(株)
 事業内容:別紙3参照

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課物流産業室 羽村、中村、松井
TEL:03-5253-8111 (内線25-331、25-333、25-344) 直通 03-5253-8296
近畿運輸局交通政策部環境・物流課 岩佐、平馬
TEL:(03)5253-8111  直通 06-6949-6410
神戸運輸監理部総務企画部 川端、俵、澁谷
TEL:(03)5253-8111  直通 078-321-3145
国土交通省総合政策局物流政策課 伊東、富田、堀
TEL:(03)5253-8111  直通 03-5253-8799

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