報道・広報

「物流を考慮した建築物の設計・運用について」(手引き)を策定しました
~大規模建築物に係る物流の円滑化に向けて~

平成29年3月29日

 国土交通省では、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境へ与える影響を抑制し、良好な景観形成などまちづくりの調和等の効果を期待し、今後の取組に向けたヒントとして、「物流を考慮した建築物の設計・運用について」(手引き)を策定しました。

1.背景
 これまで、商業施設等の建築物の計画にあたっては、屋内駐車場へトラックが入れない、荷役に利用できるエレベータが不足するなど、円滑な物流の確保の観点から設計・運用を行うことが必ずしも意識されてきませんでした。
このため、平成28年11月から、有識者、関係団体、関係省庁からなる「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を設置・開催し、検討を行ってきました。

2.検討会の結果
 平成29年3月24日に検討会(最終回(第6回))を開催したところですが、当該検討会における意見を踏まえ、「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」がとりまとまりました。

3.手引きの主な内容
  当該手引きは、建築物の開発・設計・管理に携わる方、建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者等に参考として頂けるよう、政令指定都市で屋内駐車場を設ける大規模な商業施設、オフィスビルを念頭に作成しており、設計に関して、検討フロー(基本構想段階から管理段階までに考慮する事項等)や設計上の考慮事項(駐車マスの大きさ、車路の高さ、荷捌きスペース等)を整理しています。
  なお、運用による物流の効率化については、館内配送の共同化、納品時間の指定・調整等について整理し、既設や小規模な建築物についても参考となるようにとりまとめています。


(本手引きは、国土交通省のHPよりダウンロードできます)
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000110.html

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 郡、髙原
TEL:03-5253-8111 (内線53-314) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674

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