平成31年3月5日

国土交通省は、ドローン物流（※）の商業サービス実現に向けて、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化するため「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立し、その第１回を３月７日に開催します。

　少子高齢化の進展等我が国の社会構造が変化していく中、特に過疎地域では、積載率の低い非効率な輸配送や食料品等の日常の買い物が
困難な状況に置かれているいわゆる「買い物弱者」等の課題があり、新たな輸配送手段としてドローンが期待されています。
　そのような中、平成30年９月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（以下、「審査要領」という。）一部改正により
目視外補助者無し飛行に関する要件が明確化され、過疎地域におけるドローン物流の環境整備が一定程度実現しました。
　これを受け、同年11月に福島県南相馬市において審査要領に基づき我が国で初めて目視外補助者無し飛行による配送が実施されるなど、
ドローン物流の展開が進展しているところです。
　今般、国土交通省は平成30年度に実施した検証実験の結果等を踏まえ、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化することにより、
こうしたドローン物流の展開をより一層推進するため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立し、
以下のとおり第１回を開催します。

　１．日　時　：　平成31年３月７日（木）13:00～15:00

　２．場　所　：　中央合同庁舎３号館８階　国際会議室
　　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関２－１－３）
 
　３．議　題　： （１）過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会設立趣旨
　　　　　　　　　 （２）物流の現状とドローン物流の主な取組
　　　　　　　　　 （３）各社の取組等について
　　　　　　　　　 （４）今後の予定
 
　４．構成員　：　別紙のとおり

　５．取材等　：　・本検討会は非公表ですが、冒頭挨拶までカメラ取りが可能です。
　　　　　　　　　　　取材を希望される方は、３月６日（水）17時までに下記の問い合わせ先までご連絡ください。
　　　　　　　　　　・非公開資料を除く会議資料、議事内容は後日国土交通省ホームページにて公表いたします。