報道・広報

「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」を策定しました
~加工食品物流をさらに持続可能なものとするために~

令和2年3月27日

国土交通省は、物流の生産性向上に向けて、関係者の連携・協働による伝票や外装、データ仕様等の標準化を推進するため、加工食品分野における物流の標準化に向けた検討を進め、標準化の実現に向けて官民が取るべき方策を取りまとめた「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」を策定しました。
 
1.背景
労働力不足が深刻化する中、我が国の経済活動と国民生活を支えるライフラインである物流の生産性向上を図るためには事業者間の連携・協働による効率化が必要であり、標準化は連携・協働に欠かすことのできない取組です。
そのような中、成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日閣議決定)には「物流事業者の人手不足に対して、個社の垣根を越えた共同物流を推進するため、伝票や外装、データ仕様等の標準化を図るための協議会を2019年度中に立ち上げ、アクションプランを策定する」と位置づけられているところです。
このため、官民からなる「加工食品分野における物流標準化研究会」を令和元年12月6日、令和2年2月25日に開催する等により検討を進めてきました。
 
2.アクションプランの主な内容  
・[1]納品伝票、[2]外装表示、[3]パレット・外装サイズ、[4]コード体系・物流用語の4項目について、物流標準化に取り組む。
・4項目ごとに明示された標準化に向けて、各事業者は標準化の取組を進める。
・行政は、物流総合効率化法の枠組みに基づく支援制度や表彰制度の活用等により、事業者の標準化の取組を支援する。
・このような取組については、各事業者において、さらには行政も含めた関係者間の中で、達成度合いや効果の定量的把握を含めたフォローアップを行う。
 
<アクションプランの掲載HP>
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000138.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 谷村、和田
TEL:03-5253-8111 (内線53-314、53-324) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559

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