宅配便の再配達率は約11.4%
～令和2年10月の調査結果を公表～
令和2年12月11日
令和2年10月の宅配便再配達率は約11.4%でした。
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
今回の調査結果は前年同月（約15.0%）と比べて約3.6%ポイント減となりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機としてテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受取方法が広まりつつあること等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は本年4月（約8.5%）と比べて約2.9％ポイント増となりましたが、外出自粛要請等の影響があった4月と比べて在宅時間が減少したこと等が影響したと考えられます。
今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
今回の調査結果は前年同月（約15.0%）と比べて約3.6%ポイント減となりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機としてテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受取方法が広まりつつあること等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は本年4月（約8.5%）と比べて約2.9％ポイント増となりましたが、外出自粛要請等の影響があった4月と比べて在宅時間が減少したこと等が影響したと考えられます。
今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO
国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。（4月と10月の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。）
【調査結果】 単位：個
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令和2年10月
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（参考）令和元年10月（前年同月調査）
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| 総 数 | 再配達数 | 再配達率 | 総 数 | 再配達数 | 再配達率 | |
| 都 市 部 | 990,957 | 115,631 | 11.7% | 839,143 | 139,158 | 16.6% |
| 都市部近郊 | 1,559,643 | 175,134 | 11.2% | 1,325,342 | 189,901 | 14.3% |
| 地 方 | 150,202 | 16,487 | 11.0% | 130,910 | 15,080 | 11.5% |
| 総 計 | 2,700,802 | 307,252 | 11.4% | 2,295,395 | 344,139 | 15.0% |
※調査期間はいずれも10月1日～10月31日
国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課 松本、松永
- TEL：03-5253-8111 （内線53-334） 直通 03-5253-8799 FAX：03-5253-1559
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