報道・広報

日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及を推進します
~ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略及びマレーシアにおけるアクションプランを策定~

令和3年3月26日

 国土交通省は、令和2年6月に発行された事業者間(BtoB)におけるコールドチェーン物流サービス規格(JSA-S1004)のASEANへの普及を図るため、関係省庁、関係団体、関係機関及び物流事業者とともに、今般、「ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略」及び「マレーシアにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプラン」を策定しました。
 今後は、本普及戦略に基づき、他の重点国(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム)についても順次アクションプランを策定し、ASEANにおけるコールドチェーン物流サービスの品質の向上に向けて、アクションプランに基づく具体的な取組を進めてまいります。

○近年、ASEANでは、人口増加や所得水準の向上に伴う食生活の多様化やEC市場の拡大により、温度管理を伴うコールドチェーン物流サービスへの需要が高まっています。

○一方、現状では、質の高いコールドチェーン物流サービスを提供できる現地の物流事業者はまだ少なく、コストは低いものの温度管理が不十分なサービスが散見され
、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、コールドチェーンの品質に対する消費者や荷主からの信頼が得られず、健全なコールドチェーン物流市場が定着
しにくくなることが懸念されています。

○こうした状況を踏まえ、我が国は平成29年7月に閣議決定した「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」において、我が国の物流事業者が高まるアジア諸国の物流
需要を取り込むために、日本式コールドチェーン物流サービスの国際標準化や普及を重要施策として位置づけ、取組を進めてきました。

○上記取組の成果の一つとして、令和2年6月に一般財団法人日本規格協会よりコールドチェーン物流サービス規格(JSA-S1004※)が発行されたことを踏まえ、国土交通省は、
同年11月に関係省庁、関係団体、関係機関及び物流事業者で構成された「コールドチェーン物流サービス規格(JSA-S1004)に関する普及検討委員会」(座長:森 隆行
〔流通科学大学商学部教授〕)を設置し、同規格をASEAN地域に効果的に普及するための戦略等について議論を重ねてまいりました。

○今般、その成果として、「ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略」を策定したところです。

○本普及戦略は、重点5カ国(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)を対象に、コールドチェーン物流サービスの品質の向上を目的として、「荷主・消費者に
対するコールドチェーン物流に関する周知・啓発の実施」、「重点国政府等による規格の普及への積極的な関与の促進」、「規格の認証体制の整備」、「物流事業者による
日本式コールドチェーン物流サービス規格認証取得の促進」の4つの基本方針の下、日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及を効果的に進めていくための取組の方向性を
定めたものです。

○また、今年度は本普及戦略に基づき、各国の事情を踏まえた具体的な取組内容とその手順を示した国別アクションプランの最初の対象国としてマレーシアを選定し、「マレーシア
における日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプラン」を策定しました。

○さらに、本普及戦略の方針の一つに掲げている「規格の認証体制の整備」の具体的な取組として、今般、一般財団法人運輸総合研究所との連携により、重点国の認証機関が
規格の認証審査を行う際に確認すべき事項等を定めた「JSA-S1004認証審査ガイドライン」(一般財団法人運輸総合研究所公表資料⇒ https://www.jttri.or.jp/press_JSA-S1004.pdf
が策定されたところです。

○今後は、本普及戦略に基づき、他の重点国(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム)についても順次アクションプランを策定し、ASEANにおけるコールドチェーン
物流サービスの品質の向上に向けて、アクションプランに基づく具体的な取組を進めてまいります。

※JSA-S1004
日ASEAN交通連携の枠組みのもと、平成30年11月に開催された日ASEAN交通大臣会合にて承認された「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」をベースに作成された日本の民間規格。 
日本語と英語の2カ国語で作成され、ASEAN諸国において倉庫事業者及び輸送事業者が低温保管及び低温輸送に関する作業を行うに当たって考慮すべき事項が盛り込まれている。


                                                             図1 普及戦略とアクションプラン

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局参事官(国際物流)室 高橋、大友、木下
TEL:03-5253-8111 (内線25404、25427、25425) 直通 03-5253-8800 FAX:03-5253-1559

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る