宅配便の再配達率は約11.2%
～令和3 年4 月の調査結果を公表～
令和3年6月25日
令和3 年4 月の宅配便再配達率は約11.2%でした。
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
今回の調査結果は前年同月（約8.5％）と比べて約2.7％ポイント増となりましたが、これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10 月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となりました。
今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。
今回の調査結果は前年同月（約8.5％）と比べて約2.7％ポイント増となりましたが、これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10 月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となりました。
今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2 排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020 年度10%程度→2025 年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を実施しております。（4 月と10 月の年2 回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。）
| 【調査結果】 | 単位：個 | ||||||||
| 令和3年4月 | (参考)令和2年4月 （前年同月調査） |
（参考）平成31年4月 （前々年同月調査） |
|||||||
| 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | 総数 | 再配達数 | 再配達率 | |
| 都 市 部 | 971,673 | 117,060 | 12.0% | 1,116,964 | 91,528 | 8.2% | 844,396 | 151,603 | 18.0% |
| 都市部近郊 | 1,549,949 | 166,341 | 10.7% | 1,550,667 | 132,377 | 8.5% | 1,378,262 | 209,590 | 15.2% |
| 地 方 | 142,473 | 14,602 | 10.2% | 137,215 | 13,917 | 10.1% | 129,731 | 16,077 | 12.4% |
| 総 計 | 2,664,095 | 298,003 | 11.2% | 2,804,846 | 237,822 | 8.5% | 2,352,389 | 377,270 | 16.0% |
※大手宅配事業者3社の合計数値
※調査期間はいずれも4月1日～4月30日
国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課 角田、松永
- TEL：03-5253-8111 （内線53-334） 直通 03-5253-8799 FAX：03-5253-1559
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