報道発表資料：令和５年４月の宅配便の再配達率が約11.4%に減少

令和５年４月の宅配便の再配達率が約11.4%に減少

令和5年6月23日

　国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、
　これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施しています。
　令和５年４月の宅配便再配達率は約11.4%で、前年同月（約11.7％）と比べて約0.3ポイント減、前年10月（約11.8％）と比べて約0.4ポイント減となりました。
　宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。国土交通省では、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。

　
　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています（注１）。
　また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個（+約23.2％）増加しています（注２）。
　このため、宅配事業者の負担が増えており、本月２日に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」（注３）では、
　2024年度に再配達率６％を目指すことが盛り込まれております。

　注１：経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より
　注２：国土交通省「令和３年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より
　注３：内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」決定等
　　　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【調査結果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：個

	（今回調査）令和５年４月（調査期間：R５/４/１～４/30)			（参考：前回調査）令和４年10月（調査期間：R４/10/１～10/31)			（参考：前年同月調査）令和４年４月（調査期間：R４/４/１～４/30)
	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率
都　市　部	813,598	102,505	12.6％	970,571	126,381	13.0％	980,453	125,278	12.8％
都市部近郊	1,494,855	162,688	10.9％	1,483,510	166,493	11.2％	1,512,202	169,606	11.2％
地　　方	146,138	14,015	9.6％	147,719	14,637	9.9％	145,411	14,646	10.1％
総　　計	2,454,591	279,208	11.4％	2,601,800	307,511	11.8％	2,638,066	309,530	11.7％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※大手宅配事業者3社の合計数値
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※調査方法については別紙の調査概要をご参照ください

　国土交通省では、本年４月を「再配達削減 PR 月間」とし、経済産業省、宅配便・EC・通販の事業者とともに、再配達削減に向けた取組を集中的に実施してまいりました。
　今後も引き続き、再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、コンビニ等での受け取りやマンションにおける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等の推進や、
　再配達削減に向け消費者の行動変容を促すインセンティブの付与に向けた調整など、宅配事業者の負担軽減に資する取組みを進めていくこととしています。

添付資料

報道発表資料（PDF形式：183KB）

報道発表資料別紙（PDF形式：1,682KB）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課　笹口、髙井: TEL：03-5253-8111 （内線53-315、53-334）　直通 03-5253-8799

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