令和5年12月19日

 

　

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっています（注1）。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和4年度）となっています（注2）。
　このため、宅配事業者の負担が増えており、今年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」（注3）では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　 【調査結果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：個

	（今回調査） 令和5年10月 （調査期間：R5/10/1～10/31)			（参考：前回調査） 令和5年4月 （調査期間：R5/4/1～4/30)			（参考：前年同月調査） 令和4年10月 （調査期間：R4/10/1～10/31)
	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率
都　市　部	819,250	98,843	12.1％	813,598	102,505	12.6％	970,571	126,381	13.0％
都市部近郊	1,522,145	163,030	10.7％	1,494,855	162,688	10.9％	1,483,510	166,493	11.2％
地　　方	149,771	13,794	9.2％	146,138	14,015	9.6％	147,719	14,637	9.9％
総　　計	2,491,166	275,667	11.1％	2,454,591	279,208	11.4％	2,601,800	307,511	11.8％

　宅配便の再配達率削減はドライバーの負担軽減につながり、物流の「2024年問題」へ対応するため必要不可欠です。
　国土交通省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでまいります。