令和6年3月5日

国土交通省では、以下の事業を実施することとしており、今般、「再配達率削減緊急対策事業の補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）を公募いたします。 　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。 ※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

１．事業概要
　消費者が物流負荷軽減に資するような荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組み等の構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対し
インセンティブを付与する実証事業を行う事業に補助金を交付することで、持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りや、再配達率削減に資する先進的な
DX・GXの取組に関する実証事業への支援を実施します。
 
２．執行団体の業務内容
　別添の公募要領等に記載の通りです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
 
３．公募期間
　令和６年３月５日（火）～令和６年３月15日（金）17時迄
 
４．提出書類等
　以下の書類を、電子メールにて送付してください。
　　※詳細は添付の公募要領等をご参照ください。
　　・応募申請書（様式１）
　　・事務実施計画書（様式２）
　　・事務費用内訳（様式３）
 
５．審査方法
　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
　
６．執行団体応募資格
　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　[1]　日本に拠点を有していること。
　[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
　[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　[6]　本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
　[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。
          また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
　[8]　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　[9]　国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。