令和6年3月22日

昨年６月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和６年度の再配達率を半減することとしており　 　ます。このため、昨年に引き続き、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配事業者、EC事業者等と連携 　し、再配達削減に向けた取組みを強力に推進して参ります。

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和４年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、
物販系分野で13.9兆円規模となっています。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和４年度）となっています。
　国土交通省としては、宅配・EC事業者や関係省庁と連携し、消費者の意識改革と行動変容を通じ、再配達率半減に向けた取組が進むよう、
スピード感を持って対応して参ります。

１、関係省庁の取組 　【国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省】 ・政府広報PR動画(https://www.gov-online.go.jp/useful/202402/video-278763.html) ・HPやSNS等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけ ・事業者や業界団体を通じた再配達削減の呼びかけ ・参加事業者のリストと取組内容を国土交通省HPに掲載 ・デジタルサイネージを活用した関連動画の放映 ２、宅配便・EC・通販事業者等の取組 ・計50事業者以上が参画（3/19時点。別添参照） ・HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載 ・HPやSNSを通じ、消費者に対し再配達削減を呼びかけ   　呼びかける内容 　・時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定） 　・各事業者の提供しているアプリ等の活用 　・コンビニ受取や置き配など、多様な受取方法の活用 　・発送時に送付先の在宅時間を確認　など

《共通バナー》 再配達削減PR月間 特設ページ ↓