（１）補助対象事業者
　　以下のいずれかに該当する者※1です。
　なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。

[1] 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第３条の登録を受けた倉庫事業者
[2] 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第３条第１項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第１項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
[3] 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第３条の許可を受けた同条第２号に規定するトラックターミナル事業者
[4] 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第３条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第１項の許可を受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
[5] 物流不動産開発事業者
[6] その他[1]～[5]に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※2

　※1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受け付けます。詳しくは事務局までご相談ください。
　※2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。

（２）事業内容
　　本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。
　詳細は公募要領等ご参照下さい。

（３）支援割合・上限等
　○ 支援割合：1/2　
　○ システム構築・連携【1社あたり：上限2,500万円】　　
　　 DX機器導入【1社あたり：上限1億1,500万円】
　※ システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。

　下記の「物流施設におけるDX推進事務局」HPに掲載の各種申請様式をご覧頂き、必要事項をご記入の上、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へご提出下さい。
＜事務局HP＞https://butsuryu-dx.go.jp/

公募受付期間：　令和６年11月12日（火）～11月22日（金）12時まで（必着）
計画伴走期間：　令和６年11月25日（月）～12月６日（金）12時まで
計画申請〆切：　令和６年12月9日（月）
※今回も「公募受付期間」内にエントリーいただいた事業者様に対して、実証計画の伴走支援を行います。

物流施設におけるDX推進事務局：info@butsuryu-dx.go.jp

報道発表資料（PDF形式）

公募要領（第3版）（PDF形式）

説明資料（PDF形式）